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★靖国参拝、「戦犯外せば容認」３割 日中世論調査
・経済界や学界の有志でつくる「言論ＮＰＯ」と北京大学などは２日、日中両国で行った
共同世論調査の結果を発表した。中国側での調査では、日本の政治家による靖国神社
参拝について、５１％が「どんな条件でも反対」と強い拒否反応を示したものの、３０％は
「戦犯を外せば参拝してもよい」と答えた。
中国側の調査は今春、北京、上海など５都市で実施し、１６１３人が回答。日本側では
同時期に全国で行い、１千人から回答を得た。
靖国参拝をめぐる質問では「戦犯」の区分に言及していない。靖国参拝に対する中国側の
反発は根強いものの、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）が実現すれば、一定の理解を得る可能性を
示す結果と言えそうだ。
また中国側調査で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対して中国政府が
取るべき態度については、「反対」が４０％だったが、「支持」と「条件付き支持」も合わせて
３５％を占めた。
現在の日中関係については、中国側で４１％、日本側で６９％の人が「よくない」と答えた。
ただ、関係悪化の責任の所在については、日本側では３５％が中国、１５％が日本にあると
考えているのに対し、中国側では９８％が日本にあると答えており、違いが際だった。
日本側で「軍事的脅威を感じる国」に中国を挙げた人は４３％に達した。北朝鮮
（７２％）に次ぐ多さで、「核兵器の保有」「軍事力の増強」「日本領海への侵犯」などが
理由の上位となった。
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