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・一時の海外移転から、国内回帰の動きもみられる大手メーカーの工場。
「ものづくり日本の復活」と歓迎される一方で、華やかさとは無縁の労働者の一群がいる。
低賃金でクビを切りやすい請負労働者たちだ。バブル経済崩壊後の「失われた１０年」に、
時には法令違反のかたちで生産体制に組み込まれた。
その中心は２０～３０代半ばの「ロストジェネレーション（失われた世代）」。景気回復の
恩恵にあずかる今の新卒世代と違い、かれらは正社員になることもままならない。
◆労働コスト圧縮の柱 国内回帰、ハイテク工場
労働政策研究・研修機構の藤本真研究員は「工場で請負の活用が急速に進んだのは
９０年代後半」と指摘する。中国、韓国をはじめ、製品の安さを武器にしたアジア勢が
台頭し、日本メーカーは世界的な競争に巻き込まれた。コスト高の日本で生産していては
勝ち残れず、海外に生産拠点を移す動きが加速した。
しかし、技術流出を避けたい企業は、ハイテク商品の生産では国内回帰の道を選んだ。
その際に徹底したのが、労働コストの圧縮だ。正社員の採用を極力抑え、工場での
労働力は「アウトソーシング（外部委託）」方式にして、安く調達した。「これなら急な減産時
には、いつでも簡単に人員調整できます」（大手メーカー幹部）
◆細く器用な指 需要 地方から地方の工場へ
◆変わる顔、途絶えぬ求人 会社に意見→解雇通告
請負労働者の職場では、夜勤や残業に耐えきれず、辞める若者が多い。ある請負会社
幹部は「同じ工場に同じ人数を送り込んでいるが、顔ぶれは１年で５～６回入れ替わって
いる」という。請負会社の求人が途絶えることはない。
◆年収２００万円程度、結婚もままならず 揺らぐ社会基盤
請負労働者は、非製造業も含めると、２００万人を超えるともいわれる。「おそらくこの人
たちは、一生浮かび上がれないまま固定化する」と労働局の幹部さえ言う。このままだと、
社会の基盤さえ揺らぎかねない。（抜粋）
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