06/07/29 18:15:03 VV0Uf/OT0
>>817
●長期滞納者の10人に1人が市職員
京都市の同和地区内の有業者のうち、40%以上が公務員である。もちろんこれは、京都市の同和選考採用
制度の結果である。では、改良住宅家賃滞納者の中にも、市職員がいるのではないか。当然そういう疑問がわ
くだろう。
1999年度、3か月以上滞納者のうち、なんと約14%が京都市職員だった。今回明らかにされた2000
年度でも、いくぶん改善されたものの、125人約12%を占めている。10年以上滞納の市職員も16人いる。
改良住宅の家賃は、どんな高収入世帯であろうと、最高でも3万円あまり(60平米以上)でしかない。安定
した収入があり、しかも月額1万1500円の住居手当まで得ている市職員から、なぜ大量の滞納者が生まれ
ているのか。そして京都市はそのことをなぜ放置しているのか、常識を越える不思議現象である。
改良住宅の家賃滞納問題については、京都市としてもかなり改善に向けて努力してきているのは事実である。
今年6月、市は初めて改良住宅家賃滞納者にも明け渡しを求めて訴訟に踏み切った。遅すぎたとはいえ、それ
自体妥当な対処であろう。だが、これまで訴えた滞納者はわずかに数人にすぎない。
とうてい現状に見合う改善の努力とは言い難い。これまで市の取り組みの邪魔をしてはいけないと思い、自
重してきたが、このまま黙っているなど、もう我慢の限界である。近く、京都市が家賃を徴収する努力を怠っ
たとして、監査請求することにします。
URLリンク(www15.ocn.ne.jp)
今はどうなっているかは知らないが、同和地区に住んでいるというだけで
一般人よりも高待遇は受けて当然という気持ちはあったことは確かであろう。
環境局の懲戒免職者が同和採用枠者であるなら今も職員の中には同和利権は
受けて当然という意識は残っていることになる。(甘えはいくらでも通ると
いう意識から犯罪に手を染めたとも考えられることになる。)