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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の東京都本部が入る建物と土地（東京都文京区）について、
整理回収機構が競売を申し立て、東京地裁が競売開始を決定していたことが２８日、分かった。
関係者によると、決定は５月２５日付で、不動産は朝鮮総連関連とみられる会社が所有。
整理回収機構は２００２年末、この不動産を担保に同社側に融資していた旧朝銀東京信組から
債権の譲渡を受けていた。
都本部については、東京都が０３年から課税減免措置を取りやめ、固定資産税と都市計画税の
課税を通知したが滞納。都は地方税法に基づき、都本部の土地や建物を差し押さえていた。
>> 共同通信＠FLASH24 2006/07/28[21:03] <<
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