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総務省は２８日、１１３ある独立行政法人の２００５年度の給与水準を公表した。法人職員の４４％を
占める事務・技術系職員の平均年収は約７３６万円（年齢４３・３歳）で、前年度に比べ４万円の増加。
国家公務員を１００として給与水準を比べるラスパイレス指数は１０７・５で、０・４ポイント増えた。
水準が高い理由を、法人側は（１）大都市に事務所があり手当が多い（２）管理職の割合が高い－
などと説明。各省庁の評価委員会などが水準が適正かどうか今後チェックする。
法人別の水準は、沖縄科学技術研究基盤整備機構の１５１・８（対象は役職者の９人）が最高で、
国立高等専門学校機構の８３・０が最低。
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