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・今年度に入って職員の逮捕者が８人にのぼっている京都市で２７日、桝本市長は
逮捕者のうち６人が環境局職員である実態を踏まえ、「同和行政の柱として行った
優先雇用での甘い採用が大きな要因の１つ」と指摘。自治体の首長が採用問題に
まで踏み込んだ発言をするのは異例で、波紋を広げそうだ。
京都市では今年４月以降、児童買春や傷害、窃盗未遂容疑などで職員５人が逮捕
（１人は釈放）され、さらに今週に入って詐欺や覚せい剤取締法違反容疑などで職員
３人が逮捕される「前代未聞」（市職員）の事態に陥っている。
事態を重視した桝本市長は２７日、臨時の区局長会を開催。幹部約４０人を前に
「常識では考えられない状態。市政に対する信頼は落ちるところまで落ちたといわれても
申し開きできない」と危機感をあらわにした。とくに逮捕者６人が所属した環境局に対しては
「環境局の組織風土を一掃するため、組織や人事管理、業務のあり方も含め、抜本的な
改革、見直しを行うよう」強く指示した。
同会終了後、記者の質問に答えた桝本市長は「（平成１４年度まで）京都市では同和
行政の柱として同和地区の人々に対し職業の機会均等を保障するため、現業職への
優先雇用を行ってきた」と説明。そのうえで「バブル期に現業職に応募する人がいない
なかで、とにかく採用しないとごみの収集ができないということで、甘い採用をしてきたのは
事実。その採用が（一連の不祥事の）大きな要因の一つ」などと述べた。
ある幹部は「（同和政策のことは）これまでぐっと発言をこらえてきたと思う」と話した。
部落解放同盟京都府連合会書記長の話 「一元的な切り口で評価されるのは心外だ。
たとえ同和地区の出身者であっても、職場での人間関係や上司との関係など、今生きて
いる環境が人をつくっているはず。このような発言は、差別や偏見を助長するものだ」（抜粋）
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