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・東北の拠点都市・仙台に大規模な中華街をつくる―。昨年、中国初の投資ファンドが
持ち込んできた巨額の「チャイナマネー」投入計画に、地域経済の回復を待ちわびる
地元は大きな期待を寄せた。ところが、日中関係の険悪化の中で風向きは一変。
「景観と治安に問題がある」との新市長の一声で計画は凍結され、今や風前のともしびと
なっている。
下りの新幹線で仙台まで残り数分。地上約１０メートルの高架の右手に、竜宮城を
思わせる街並みが現れる―。そんな青写真を持って、中国の投資ファンド「中瑞財団」の
一行が仙台市を訪れたのは、昨年６月だった。
中瑞財団は、新幹線高架に隣接する土地１．６ヘクタールを購入して地上９階の商業ビルを
建設。横浜中華街を丸ごと持ってきたような街をつくろうと考えた。投資額は約１７０億円。
「中国の一つの集団としては過去にない規模」（ジェトロ）の構想だった。
「チャイナマネー」には、各地の自治体が熱いまなざしを向ける。福岡市は、博多湾沖の
人工島に中国企業を誘致しようと懸命だ。
「中華街はにぎわいがあっていい。だから市への仲介を手伝った」と、地元の柿沼敏万
仙台市議は語る。日本企業の進出が進まない中、中華街構想は３度目。具体的な構想は
初めてだった。 予定地近くの約２２００世帯を束ねる連合町内会の幹部（７７）も「集客に
期待が持てると感じた。中国人が来ることの不安もない」と語る。
だが、昨年７月の市長選で藤井氏が引退し、経済産業省出身の梅原克彦氏が当選して
事態は変わった。
梅原市長は経産省時代から対中強硬派の論客。「政府も党も軍も財閥も一つにまとまって
いる中国人社会の怖さを知るべきだ」と主張する。
昨年１２月の市議会で構想に慎重な姿勢を示し、今年２月には「景観などの観点から
ふさわしくない」と反対姿勢を鮮明にした。周囲には「中国人社会に土地が渡れば、治安上の
リスクになりかねない」と語っている。（抜粋）
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