06/07/19 19:53:05 0
長年続いてきた同和行政の見直しを進めている大阪市は、市内にある旧解放会館、
現在の人権文化センターなどの施設について、廃止を含めて検討する方針を明らかに
しました。
大阪市内には、人権文化センターや青少年会館など、４種類、４１の施設が同和対策の
一環として建てられています。
大阪市はこれらの施設の運営を、年間あわせて５０億円で外部に委託していて、
うち、人権文化センターについては、１７億４，０００万円で大阪市人権協会に委託しています。
市は今も、補助金の支出など年間６５億円の同和対策事業を行っていますが、
そのうち大きな割合を占めるこれら４種類の施設の統廃合を含め、抜本的に見直すことを
決めました。
また、同和地区にある保育所の清掃業務など、９つの委託事業、あわせて２億４，５００万円を
廃止します。
「特定の地域だけに実施しているということについての説明性が乏しい。（施設については）廃止を
含めて、抜本的に見直したい」（市の会見）
後略
MBSニュース - 関西 -
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