06/07/17 19:10:54 0
―人口減少時代の日本に必要なのは残業をなくすことだと主張して
いますね。一見、日本経済が失速しそうなアイデアですが。
日本では製造現場で働くブルーカラーの生産性が高いのに、ホワイト
カラーは低いと言われています。同じ日本人なのに差がつくのは、後者
の労働時間があいまいだからです。『残業して片付ければいい』という
意識があれば、定時に仕事を終わらせようと必死にならないでしょう。
わたしたちの経験から言えば、残業をしない方がむしろ仕事の効率は
あがります。
―政府が悩む少子化対策にも有効とお考えとか。
仕事に対するプライドの高い女性社員は、男性社員と張り合って残業
する傾向があります。プライベートな時間を確保しづらく、結婚が遅れがち
です。結婚しても育児のために残業を断ることが難しいから、仕事か結婚か
の二者択一を迫られる女性が多い。少子化対策のためには残業を撲滅
すべきです。（中略）
―どうすれば公私のメリハリが利きますか。
厚生労働省が今、会社員の労働時間制度を見直そうとしています。
見直し論議のなかで、日本経団連はホワイトカラーの一部について、
労働時間規制の対象から外すべきだと主張しています。各人が自ら働く
時間を決める自律的な労働が必要というわけです。でも日本人の気質を
考えてみてください。上司や同僚が会社に残っているのに、自分だけ先に
帰れる人がどれだけいますか。今、『自律的労働』制度を導入すれば
長時間労働を助長してしまう。（中略）
―厚労省は残業を減らすために残業代の割増率を引き上げる案を
出しています。
厚労省は月30時間を超えた分の割増率を25％から50％に上げる案を
示しましたが、私は懲罰的な意味を込めて250％にすべきだと思います。
それでも残業がなくならなければ、さらに引き上げる。日本人の気質を
考慮すれば、法律で強制的に禁止する必要があります。
（※抜粋です。全文は日経新聞紙面でご確認下さい）
ソース（日経新聞）7/17付4面、インタビュー『領空侵犯』
トリンプ・インターナショナル・ジャパン社長 吉越浩一郎氏