06/07/16 09:02:53 0
悪質リフォームで、営業マンに家の権利書を持ち出され、無断で売られた被害者がいることが分かった。
東京都新宿区内の無職女性（７９）で、０２年に家を退去し、現在はアパートで生活保護を受けて
暮らしている。当時、役所や警察に相談したが、対応してもらえなかったという。リフォーム被害が
社会問題化する前の、埋もれた被害者の存在が浮かび上がった。
女性は当時、新宿区内の一戸建て（木造２階建て延べ約３７平方メートル、評価額約３０００万円）に
１人で住んでいた。元社員は「外から見たが、このままでは危ない」などと言って上がり込み、その後
連日のように訪問。電子レンジや冷蔵庫をプレゼントする手口で信頼を取り付け、次々とリフォーム工事を契約した。
契約は００年６月から７月の１カ月間で計１３件、約２００万円分。女性は「お金はない」と
言ったが、クレジット契約を勧められ、書類に押印した。この過程で、元社員は「契約に必要」などと
言って土地建物の権利書類を借り出した。工事は行われたが、同年１１月、家は無断で都内の男性に
所有権を移され、その後、金融関係者に移った。
女性はこの間の経緯を全く知らされず、０１年７月、所有者から退去を求められて初めて家を失ったことを
知ったという。売却代金は女性には渡っておらず、リフォーム代金はここから支払われたとみられる。
女性は家の返還を求めたが、元社員は行方をくらませた。女性は「後になって思えば、工事書類と言われて
印鑑を押した中に、売買書類があったのかもしれない」と話している。
これについて同社は「お気の毒だと思うが、当社は全く関知していない」として、一切の責任を否定。
また、リフォーム問題に詳しい１級建築士の石田隆彦氏が家を調べたところ、工事の多くは相場の２～３倍の
高値で、契約と施工内容が食い違うものもあったが「社員への歩合などを考えると当社的には適正価格の
範囲内。契約後に現場を見て施工方法が変わることもある」と釈明した。元社員は会社に届けた住所には
住んでおらず「辞めた後の行方は分からない」という。
(後略)
>> MSN-Mainichi 2006/07/16[03:00] <<
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)