06/07/16 16:24:04 eTAC4Kdf0
>>350の続き
住宅リフォーム会社は社員の管理責任があり、在職中であれば知らぬ存ぜぬではすまない。
反社会的な無責任な会社名は多くの市民社会の生活安全のために公表しなければならないし、社員の責任を会社はとらなければならない。
会社は被害者に賠償し、その後犯罪社員と裁判を起こし会社対元社員で賠償裁判をするのが筋。
>元社員は会社に届けた住所には 住んでおらず「辞めた後の行方は分からない」という。
警察に被害届けを提出し、指名手配、捜査してもらえばよい。
被害者、家族にいいたいが、相談する相手は法律の専門家や弁護士相手に行い、役所や警察には即、正式な被害届けを提出し法的に職務上の労働をさせればよい。
役所の窓口に相談したって職員は面倒くさがって、やる気ないのだからね。
まあそもそも、見え見えの住宅リフォーム詐欺にひっかかる時点で、かなり厳しいのだが、
これだけ詐欺犯罪が隆盛しているなか、消費者側の自己防衛にも限界がある。
刑法を改正し、詐欺犯罪の厳罰化を行えば詐欺犯罪なんて一瞬に激減するよ。市民陪臣制を大いに取り入れ、
犯罪の悪質差、被害金額、被害者心情を考慮し、主犯には死刑や終身禁固刑を適用、財産没収などの合法化。実行犯にも同様の刑を課し、詐欺を行えば
人生終わりと犯罪者側に認識させれば良い。