06/07/14 18:31:12 0
・愛媛県四国中央市で、永住外国人らに対して住民投票権を付与する内容を盛り込んだ
「自治基本条例」の素案を作成し、意見公募を実施したところ、２０００件もの批判意見が
殺到した。作成した検討委員会では１３日夜に会議を開き、素案に盛り込んでいた永住
外国人らへの住民投票権の付与の削除を決めた。検討委の石井修三代表は「これだけの
批判は予想していなかった。市民の意思は尊重しなくてはならない」としている。
県内初となる自治基本条例の制定は井原巧市長が発案。昨年４月、公募に応じた市民と
一部の市議による検討委を設置し、居住３カ月以上の永住外国人らに住民投票の発議・
投票権を認めることを盛り込んだ素案を作成した。
ところが、市が今年５～６月にかけ市内６カ所で開催した説明会で、市民から永住外国人ら
への住民投票権付与について、「日本に不利な住民投票が行われるのでは」などの反対
意見が相次いだ。さらに、住所と氏名を明記させる意見公募でも、６月末までに寄せられた
延べ２２７２件中２２０９件が外国人への権利付与に反対する意見だったという。
このほか、市のホームページの掲示板にも批判的な書き込みが殺到。今月３日、市は
「中傷が増えた」などとして掲示板を閉鎖した。
検討委は当初、住民投票権付与に賛成の立場を取っていたが、１３日の会議では「市民の
理解が得られなくては、住民投票はできない」として、賛成多数で削除を決定した。
外国人の投票権を認める住民投票条例は近年、全国で相次いで成立しており、現在は
１８０以上の自治体で制定されている。しかし、こうした条例は、参政権が認められていない
在日外国人に対し、市町村が独自の裁量で“準参政権”を実質的に与えるとの批判も根強く、
専門家の間でも賛否が分かれている。
昨年６月には、大阪府岸和田市で、「定住外国人」にまで範囲を拡大した常設型条例が
全国で初めて成立。選挙や公職就任などの外国人参政権をめぐり、７年に最高裁が違憲と
判断しており、“準参政権”ともいえる外国人への住民投票権付与に、「国民の主権が
脅かされる」と憲法逸脱を指摘する専門家も少なくない。（抜粋）
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