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社民党の福島瑞穂党首は８日、札幌市で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射に伴う経済制裁について
「対話のパイプを残し、国連安保理や6カ国協議などの国際的な枠組みで解決するべきだ」と慎重な姿勢
を示した。送金停止についても「人道的なことも含めて検討すべきだ」と述べた。
また在日米軍再編に伴い、千歳市がＦ15戦闘機訓練の受け入れを正式表明したことに対し「騒音や犯罪
などの問題は多く、受け入れは間違っている。市民の健康や生活を犠牲にして何が地域振興か」と批判した。
■ソース（日経新聞）
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