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【ソウル堀山明子】日本による植民地支配時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性１０
９人が５日、韓国外交通商相を相手に「憲法３７条に規定された『国家から外交的保
護を受ける権利』が侵害された」などとして憲法裁判所に審判請求書を提出した。被
害者に対する国家補償を行うよう日本政府と交渉する立場にありながら、義務を怠っ
ているとの主張だ。昨年１月に韓国政府が日韓条約（６５年締結）の外交文書を公開
して以来、被害者が韓国政府を相手に訴訟を起こしたのは初めて。
韓国外交通商省は昨年８月、日韓条約外交文書の全面公開の際、慰安婦問題について
「日本政府に法的責任が残っている」との政府見解を示し、日本政府に善処を促した。
しかし、同省は今年４月、元慰安婦らの問い合わせに対し「日本政府に物理的な補償要求
はしない」と文書で回答した。
５日の請求書提出の際、元慰安婦らは「韓国外交通商省が日本政府と再交渉する気が
まったく見えない」と韓国政府を批判した。
（毎日新聞） - 7月5日20時16分更新
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