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政府は５日、北朝鮮への経済制裁で、改正外為法に基づく措置については
今後の動向を見極めながら追加措置として検討するにとどめた。同法を適用
すれば、北朝鮮への送金停止、資産凍結、貿易の停止などの措置が可能にな
るが、第三国を経由した送金や貿易による抜け道があり、日本単独での制裁
は実効性が未知数。このため、まずは国連安全保障理事会での非難決議の
採択などを求め、国際的な連携を優先させる考えだ。
０４年２月施行の改正外為法は制裁発動の要件を「わが国の平和と安全の
維持のために特に必要がある時」と規定。国連決議がなくても、日本独自の
政治判断で制裁に踏み切ることができることになっている。
安倍晋三官房長官は５日の記者会見で、送金停止なども検討課題とする
一方で、「北朝鮮がどう対応していくか。今後、安保理でどのような議論が
なされるか。米国などと緊密に連携して理事国に働きかけていく」と述べ、
当面は事態の推移を見守る考えを示した。
■ソース（毎日新聞）
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■元ニューススレ
【ミサイル発射】北朝鮮への送金、外為法に基づく許可制切り替えで事実上停止へ ミサイルで経済制裁
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)