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北朝鮮への経済制裁を検討している自民党の作業チームは４日の
会合で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には、政府は、北朝鮮
との貿易や送金を全面的に禁止することも含め、即刻、経済制裁を
発動すべきだとする提言をまとめました。
提言によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備とも受け取れる
動きをみせていることについて「日本の平和および安全に対する重大な
脅威となる行為だ」と非難したうえで「拉致問題でも、北朝鮮は誠意ある
対応をしたとは言い難く、制裁を実施すべき段階に入っている」としています。
そして、弾道ミサイルが発射された場合には、政府は、北朝鮮との貿易
や送金を全面的に禁止することも含め、即刻、効果的・合理的な経済制裁
を発動すべきだとしています。
また、提言では「政府が実施する経済制裁の『抜け道』になるような支援
を行う動きがあれば、厳しい態度で臨むべきだ」として、ＮＧＯ・非政府組織
などが北朝鮮を支援することについても、政府が監視するよう求めています。
自民党は５日、拉致問題対策本部の会合を開いて、こうした提言を正式
に決定し、政府に申し入れることにしています。
ソース（NHKニュース）※ソース元に動画あり
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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