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北朝鮮が今年９月の自民党総裁選に向けて、工作活動を激化させている疑いが浮上した。
今月中旬から来月中旬にかけて、マスコミ各社の訪朝を積極的に働きかけているうえ、
「大物工作員」と指摘される人物の日本入国を画策しているのだ。対北朝鮮強硬派の安倍
晋三官房長官の総裁就任を阻止し、自国に都合のいい総理総裁を誕生させようという狙い
も指摘されている。
公安当局によると、朝鮮対外文化連絡協会（対文協）は先月１７日から２１日まで、
朝日新聞と毎日新聞、関西テレビ、共同通信を招待したほか、７月４日から８日まで、
朝日新聞、ＮＨＫ、ＴＢＳ、共同通信を招待。また、８日から１２日まで、業界紙幹部や
マスコミＯＢで組織されたＮＧＯを招待する予定。
対文協とは、親北団体が訪朝する際の窓口であり、北の対外的な宣伝活動もおこなって
いる組織。だが、北の工作機関（主に労働党統一戦線部）の隠れみのともいわれており、
海外に親北勢力を植え付け、増殖させる特殊任務を担当している。
今回、対文協は「日朝協議の担当者である、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使の
インタビューをさせる」などといい、報道各社を勧誘しているという。
さらに、北は日本政府が「工作員」としてビザ発給をストップした、対文協の洪善玉・
副委員長と黄虎男・日本担当局長の日本入国を画策しているようなのだ。黄氏は平成１２年
１２月、慰安婦問題で昭和天皇と日本国に一方的な有罪判決を下した、いわく付きの疑似
裁判で北の検事役を務めた人物。 （続く）
■ソース（夕刊フジ）
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