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★最高税率引き上げ検討 政府税調、所得税で
政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は３０日の記者会見で、
所得税と個人住民税を合わせた現行５０％の最高税率について「格差問題があり、
社会に公平というメッセージを送る必要がある」として、引き上げの可能性も含め、
見直す方針を明らかにした。株式の配当や譲渡益など金融所得に対する
軽減税率の廃止も検討する。
所得や資産の格差拡大が指摘されている現状を踏まえ、税負担の公平さを確保する狙い。
増税が焦点となっている消費税には低所得層の負担が相対的に重くなる「逆進性」が
あるため、逆進性緩和に有効な、税制全体の抜本改革の青写真を描けるかどうかが
課題となりそうだ。
共同通信 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)