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政府・与党がまとめた日本経済活性化に向けた「経済成長戦略大綱」の原案が20日、明らかになった。
アジアでの共存共栄と技術革新、生産性向上をテコに、「日本型経済成長モデル」として
少子・高齢化社会でも持続的な経済成長を可能にすると展望。
日中韓の観光協力など促進策を講じれば、2030年には 4000万人（05年は673万人）の
外国人観光客の受け入れも可能との見通しを盛り込んだ。
政府・与党は大綱を「歳出・歳入一体改革」と並ぶ改革の両輪と位置付け、
成長のための道筋を示したい考えだ。
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