06/06/14 20:15:48 ntKfkKDj0
>>274
まともな組合とか弁護士はとっくに気付いてる。だけど日経連とかに騙されて市民は残業代ばかり問題にしてるのよ。
日本やヨーロッパは社内で違法行為に異議を唱えられるから安心して働ける。
だけどもし違法行為を会社がしたケースでの金銭解雇をアメリカのように認めたら
残業代とか派遣とかの問題なんて可愛いものだよ。
どの職場も会社施策や上司に反対する人はすべて解雇ってなるんだから。
どこに就職してもサービス残業やセクハラ、パワハラ、過酷なノルマが当たり前になる。
裁判で負けても日本の民事訴訟制度だと賠償金は100万も取れない。
アメリカの場合は内部告発などをして懲罰的賠償を取れるからまだ日本よりマシ。
下手したら一生食っていけるからね。
でも日本の場合はそれすら認めてない。この審議会の案通りだと1年で退職金の１０％割り増しぐらいなんだから、
300万ちょっとしかもらえない人がほとんど。それから弁護士代などを支払うと手元にはほとんど残らない。
みんなもこっちを考えたほうがいいと思うんだけどなあ。。。