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「住民税増なぜ？」 福井市に苦情５００件
「所得が変わらないのに、なぜこんなに住民税が上がったのか」という苦情や問い合わせの電話が十三日、
福井市役所に約五百本も殺到、職員は終日対応に追われた。
定率減税幅の縮減、老年者控除の廃止など実質増税となる国の税制改正が、
個人住民税についても六月徴収分から適用になったのが原因。
福井市は十二日付で、対象者計約六万三千四百人に一斉に納税通知のはがきを送っていた。
改正税制によると、定率減税は住民税の場合、
税額の１５％（最高四万円）から７・５％（同二万円）へ減税幅が半分に縮減された。
また、六十五歳以上だと所得額から最大四十八万円の控除があった老年者控除は廃止され、
公的年金の最低控除額が百四十万円から百二十万に引き下げられたことと合わせ、
年間所得が最大で六十八万円増えた形になった。
さらに、非課税の対象だった年収百二十五万円以下の六十五歳以上も課税の対象となった。
この結果、今回初めて納税の対象となった人や前年より年間五万円以上も住民税が上がった市民も。
市役所には「計算を間違えたのではないか」「なぜ払わなければいけなくなったのか」などの声が相次ぎ、
職員は懸命になって説明し理解を求めていた。
市民税課は「改正は全国共通。理解してもらうしかない」と話しているが、
実施段階で初めて”痛み”を実感した人たちの国への不満はくすぶりそうだ。
福井新聞 (6月14日午前10時30分)
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