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自民党が検討している外国人労働者に関する総合対策案が12日、明らかになった。
在留期間を原則3年から5年に延長するほか、留学生が卒業後に日本で就職を希望する場合、
就職活動のための滞在期間を半年から1年間に延ばす。人口減少時代の到来を踏まえ
安定的な労働力確保を目指すが、国内の雇用や治安への懸念から調整が難航する可能性もある。
同党の外国人労働者問題に関する特別委員会（木村義雄委員長）が月内に最終決定する。
早ければ来年の通常国会での出入国管理法などの改正を政府に求める方向だ。
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