06/06/12 17:18:50 0
・与党と民主党は９日、それぞれ提出していた「北朝鮮人権法案」を一本化することで
合意、同法案は今国会中に成立する見通しとなった。同法案が成立すれば、北朝鮮が
拉致問題の解決に誠意ある対応を示さない場合には、経済制裁を発動する国内の
法的根拠がようやく整うことになる。
一本化された法案は、衆院拉致問題特別委員長の提案の形で提出され、１３日の
衆院本会議で可決、参院に送付される。
同法案は、政府に拉致被害者の帰国の実現に最大限の努力を求めるとともに、
北朝鮮が拉致問題で前向きな対応を示さない場合には、日本への北朝鮮船籍の
入港を禁止する特定船舶入港禁止法や送金停止、輸出入規制など改正外為法・
外国貿易法による経済制裁を発動するとしている。
調整が難航していた北朝鮮を脱出した脱北者支援については「脱北者の保護・支援に
関し、施策を講ずるよう努める」との表現で決着した。すでに米国は一昨年１０月に
北朝鮮の人権状況が改善しない限り、人道支援以外の経済支援はしないとした
「北朝鮮人権法」を成立させており、日米が連携した圧力強化が容易になるとの期待もある。
ただ、小泉純一郎首相は経済制裁発動に慎重な姿勢を崩しておらず、実効性をどう
担保するかが課題となりそうだ。
※北朝鮮人権法案のポイント
・国は北朝鮮による拉致問題解決のため最大限努力する。
・政府は拉致被害者らの調査を行い帰国の実現に最大限努める。
・政府は、拉致問題など北朝鮮による重大な人権侵害状況の改善が図られていない
と認めるときは、国際動向を勘案し特定船舶入港禁止特別措置法や改正外為法に
基づき必要な措置を講ずる。
・１２月１０―１６日を北朝鮮人権侵害問題啓発週間とする。
・政府は毎年、拉致問題への取り組みを国会に報告。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
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