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見直しの対象は、公立の幼稚園や小、中、高、養護学校などの教員約１００万人。
政府の歳出改革に伴い昨年末、教員給与のあり方を検討することが閣議決定された。
５月に成立した行革推進法でも、教員給与の見直しについて、０８年４月をめどに制度
改正することが規定されている。
教員の給与は、７４年に施行された人材確保法で一般の公務員より優遇するよう定め
られている。現状では、「時間外手当」に相当する「教職調整額」（基本給の４％）が、基
本給の一部として、校長、教頭を除く全員に毎月支給されている。これを反映して、一般
の公務員より、期末手当や退職金、年金などが上積みされている。
単純比較は難しいものの、文科省は年齢や学歴が同一条件なら、一般の地方公務員
（行政職）との差は月額で「２％程度」とみている。
文科省は、教員それぞれで異なる残業時間を考えずに一律支給を続ければ、一般公
務員との比較で公平性を欠くと判断。教職調整額を廃止して、時間外手当に切り替える
方向で検討している。各教員の超過勤務時間を確定する方法として、タイムカードの導
入などを想定している。
教員の能力・業績も本格的に評価し、新たな職制の創設や、基本的に４級制となって
いる給与区分を細分化することなどで、早期昇給の処遇をする仕組みも検討している。
文科省によると、教職調整額の総額は年間約１８００億円。時間外手当を導入した場合、
広島県の調査をもとに同省が試算すると、合計約３２９０億円増え、高校や養護学校など
も含めると、さらに膨らむ。実際どの程度になるのか、文科省は今月から実施する勤務
実態調査で把握する。
今後、歳出額をどの程度削減するのかなどをめぐり、財務省などと厳しい折衝が必要
になりそうだ。
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