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外資比率が５０％を超す企業からの政治献金を解禁する政治資金規正法改正案
について、民主党は原案通りでは賛成しない方針を固めた。民主党は改正自体に
は賛成だが、外資化企業の政治介入に対する懸念から修正を要求。自民党は今
国会での成立をめざしていたが、修正には応じない方針で、同改正案は衆院で継
続審議となる見通しだ。
改正を求める動きの背景にはグローバル化による外資比率の高まりがある。日本
経団連は政界への影響力を強めるため、０４年に政治献金を奨励する方針を打ち
出したが、経団連の中枢を担うキヤノンやソニーなどの外資比率が５０％を超え、
献金できなくなった。同様の傾向が各企業でみられるため、経団連は規制緩和を
求めてきた。
参院選をにらみ、日本経団連を「お得意様」にする自民党は４月、国内の証券市
場に上場していれば外資が５０％を超す企業も献金できるよう、現行法を手直しす
る改正案を衆院に提出した。
これに対し、民主党は「外国勢力が特定の意図を持って政治家に影響を与える懸
念がある」（幹部）として、７日の「次の内閣」で（１）外資が５０％を超えても上場１０
年以上なら献金可能（２）献金先を政党本部か政党指定の政治資金団体に限定
（３）外資が５０％を超す企業は政治資金収支報告書に明示する、などの修正を求
めることを決めた。
（中略）
ただ、その民主党も小沢代表就任以後、経済界への接近を図っており、規制緩和
自体には理解を示す。自民党寄りで小泉首相に近かった奥田碩前会長から、「健全
な２大政党が理想的」と語る御手洗冨士夫新会長に交代したことをきっかけに、関係
強化を期待する。
民主党の菅直人代表代行は８日の記者会見で「（規制を）緩めること自体に反対で
抵抗しているわけではない」と強調した。
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