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与党と民主党は９日、それぞれ提出していた「北朝鮮人権法案」を
一本化することで合意、同法案は今国会中に成立する見通しとなった。
同法案が成立すれば、北朝鮮が拉致問題の解決に誠意ある対応を示さない
場合には、経済制裁を発動する国内の法的根拠がようやく整うことになる。
一本化された法案は、衆院拉致問題特別委員長の提案の形で提出され、
１３日の衆院本会議で可決、参院に送付される。
同法案は、政府に拉致被害者の帰国の実現に最大限の努力を求める
とともに、北朝鮮が拉致問題で前向きな対応を示さない場合には、日本への
北朝鮮船籍の入港を禁止する特定船舶入港禁止法や送金停止、輸出入規制
など改正外為法・外国貿易法による経済制裁を発動するとしている。
調整が難航していた北朝鮮を脱出した脱北者支援については
「脱北者の保護・支援に関し、施策を講ずるよう努める」との表現で決着した。
すでに米国は一昨年１０月に北朝鮮の人権状況が改善しない限り、
人道支援以外の経済支援はしないとした「北朝鮮人権法」を成立させており、
日米が連携した圧力強化が容易になるとの期待もある。
ただ、小泉純一郎首相は経済制裁発動に慎重な姿勢を崩しておらず、
実効性をどう担保するかが課題となりそうだ。
■北朝鮮人権法案のポイント（以下略）
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