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「小泉純一郎首相あるいはその後継首相は中国からの圧力で靖国神社参拝を中止する
ようなことがあってはならない」。
中国政府や日本の親中志向の、例えば経済同友会の人たちが聞けば激怒するような
言葉である。米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・
ウォーツェル委員長がついこの５月なかばに語った意見だった。
日中関係の緊迫にからんで話題となる靖国参拝問題では米国がどんな反応をみせるか
は日本にとっても、中国にとっても重大関心事である。日本にとっての同盟国米国、中国
にとっても最大の影響を受ける超大国の米国がどのような態度をとるかは、日中間の
靖国論議を根本から左右しかねないのだ。
その米国の態度については日本のマスコミの多くや、自民党内の森喜朗氏や加藤紘一
氏のような有力政治家までが「ブッシュ政権も含めて米国側は小泉首相の靖国参拝に
反対している」というような構図を描いてきた。
だがワシントンで実際に考察する限り、この構図は事実と反する。まずブッシュ政権は
靖国問題には一切、関与しないという姿勢をはっきりとさせている。さらに日本と中国が
関係を緊迫させても、よほど険悪とならない限りは介入や調停はしない、という態度で
ある。しかも中国の強硬な対日姿勢に対しては批判さえにじませる。
確かに米高官のなかには小泉首相の靖国参拝に反対の意向を表明する人はいる。
民主党リベラル派でクリントン政権の高官だったジョセフ・ナイ氏、カート・キャンベル氏ら
だ。米国側の官民がその旨を小泉首相に伝えるべきだとまで主張する。だがあくまで
少数派の意見である。
日本の首相の靖国参拝に正面から反対する識者は意外なほど少ない。それどころか
日本の首相の靖国神社参拝を非難せず、中国側の態度をむしろ批判する識者が意外
なほど多かった。とくに中国を専門に研究してきた人たちの間にその傾向が強いことが
分かった。 （続く）
日経BP（古森義久コラム）：URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)