06/06/07 17:56:18 0
・小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や東シナ海でのガス田開発問題などへの中国側の
姿勢に自民党外交関係議員が反発し、停止されていた０５年度分の中国向け円借款が近く
凍結解除されることになった。日中外相会談で、関係改善の糸口が見えたとの判断からだ。
対中円借款はすでに、北京オリンピック前の０７年度で終了することが両国間で合意されて
おり、いかに円滑に終わらせるかが最大の課題となっていた。今回の凍結にはいやがらせと
いう色彩が強かっただけに、この段階での政治決断は当然である。
中国には円借款が終了した後も技術協力は続けられることになっており、早期に、
ポスト円借款の経済協力の姿を明確にする必要がある。そこで、求められるのは日中
両国がともに利益にあずかることのできる「ウイン・ウイン」の関係構築である。
中国が経済発展を持続していく上で最大の課題はエネルギーの安定的調達と環境悪化
防止だ。中国の環境問題の深刻さは１０年ぶりの環境白書も認めている。
その点からも、対中円借款の中心になっている植林事業や大気汚染対策、下水道施設
などは時宜にかなっている。酸性雨や黄砂の飛来など中国の環境悪化は日本にも影響を
及ぼしている。こうした問題に対処していくことは日中双方に利益がある。
０８年４月からは援助の実施主体が国際協力機構（ＪＩＣＡ）に集約される。しばらくの間、
事業が続く円借款プロジェクトと技術協力を有機的に組み合わせることは容易になる。
政府は、政府開発援助（ＯＤＡ）の事業量を０５年度から５年間で１００億ドル積み増すことを
国際公約し、実施中だ。ＯＤＡも「歳出・歳入一体改革」の例外ではない。援助が新たな
時代に入った中で、公約をどのようにして達成していくのか。
最近まで日本が世界一の援助国でいられたのも中国をはじめとした東アジアがあった
からだ。首相を議長とする海外経済協力会議は新しい段階の援助の姿を明らかにする
責任がある。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)