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ドミニカ共和国へ移住した日本人とその遺族約１７０人が「日本政府は広大な農地を
無償譲渡する約束を守らず、劣悪な環境下で過酷な生活を強いられた」として、
国に総額約３１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（金井康雄裁判長）は７日、原告の請求を棄却した。
戦後移民史で最悪のケース」とされ、金井裁判長は国の賠償責任を認めたが、移民から２０年が経過し、
賠償請求権は消滅したとの判断を示した。
訴訟は
（１）移民の募集要項に記載された「約１８ヘクタールの農地無償譲渡」との条件が守られなかったことの責任の所在
（２）時効―などが争点となった。
原告側は「移住は国策であり、国は募集要項の条件を実行していない。契約違反だ」と指摘したが、
国側は「募集や選考は日本海外協会連合会（現国際協力機構）が実施し、条件を守る責任はドミニカ政府にある。
国との間に契約関係はない」と責任を否定した。
また国側は「移住から４０年以上経過し、損害賠償請求権は時効」と主張。
原告は「被害は今も続いている。時効は成立していない」と反論していた。
原告は３次にわたって提訴。２２回の口頭弁論では、１０人以上が悲惨な実態を陳述した。
判決までに原告のうち１７人が亡くなった。
(06/07 10:41)
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