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外国人の受け入れ施策を検討してきた法務省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は３０日、
「定住者」として日系人労働者を大量に受け入れてきた現行制度を抜本的に改める試案
をまとめた。血縁関係を理由にした新たな受け入れはせず、国内で生活する日系人も、
日本語能力などが欠けている場合は在留資格を更新しないという内容。ＰＴ座長の河野
太郎副大臣は会見で、日系人の受け入れは「失敗だった」と述べた。
試案の具体的な実施のめどは示されていない。日系人の人権問題にもつながりかね
ず、議論を呼びそうだ。
０５年末に定住者として外国人登録しているのは約２６万５０００人。約半数がブラジル
国籍。中国、フィリピンなどが続く。定住者資格はバブル期の労働力不足も背景に、８９年
の法改正で導入された。
河野副大臣は、日系人の子供が十分な教育を受けられない問題が起きていることな
どを指摘。「日本社会として、彼らを受け入れる態勢も意思も欠け、労働力としてしか
見ていなかった。社会への統合が進まないと、犯罪が生まれることにもなりかねない。
失敗を素直に認め、やり直す必要がある」と述べた。
試案は、人口減少を迎える将来、外国人の受け入れが必要になるとの考えを示した
うえで、その上限を「総人口の３％まで」と設定。単純労働者は受け入れないとした。
本来の趣旨を外れ、単純労働者の受け入れ口になっている「研修・技能実習制度」を
廃止。就労を望む外国人は日本語能力をみて受け入れ、資格検査や日本語能力検定
に合格すれば、就労継続を認めるとした。
朝日：URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)