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米イージス駆逐艦の宿毛湾港への寄港決定を受けて、県原水爆対策協議会（野崎英明代表理事）と平和憲法
ネットワーク高知（藤原充子代表委員）は１８日、それぞれ県庁周辺で集会を開くなど抗議行動を展開した。同日
来高したダニエル・ラッセル駐大阪・神戸米国総領事との“ニアミス”もあったが、混乱はなかった。
同日午前の県原水協の抗議行動では、県庁前の沿道に共産党県議や県労連の組合員ら約５０人が並び、英語
表記した「イージス艦、ミサイル、核兵器は要らない」などのプラカードを掲げた。原水協幹部は「ブッシュ大統領
は『今は戦時だ』と言っており、イージス艦にも核を積んでいるはずだ」と強調し、「平和の港を守ろう」とシュプレヒ
コールを上げた。
午前１１時すぎにはラッセル総領事が表敬訪問先の県から高知市役所に向かう際に原水協メンバーの横を通り
過ぎたが、双方無言のままだった。
一方、平和憲法ネットワーク高知が同日夕、同市役所前で開いた反対集会には約２５０人が参加。外務省や米側
の核搭載に関する文書回答を評価した県や寄港を許可した宿毛市側の対応に強く抗議し、許可撤回を求める集会
アピールを採択した。
連合高知や県平和運動センターの幹部らは「核搭載の確認があいまいなまま寄港を認めたのは非核三原則に反
する」「真の寄港目的は高知県を米軍再編やミサイル防衛戦略に組み込もうとするものだ」などと訴えた。
ソース
高知新聞 URLﾘﾝｸ(www.kochinews.co.jp)
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