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★政治献金の外資規制緩和、自民党が法改正案
企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が、今国会に自民党から議員立法で
提出された。経済のグローバル化に伴い、外資比率が過半に高まった有力企業が「外資」扱いされ、
献金できなくなる例が増えている。この制限を緩めるのが改正案の狙いだ。だが、法案が成立しても
企業側には「外国人投資家に献金理由をどう説明すべきか」という問題が残る。日本の政治献金が
これまで以上に海外の目にさらされるのは間違いない。（永田稔）
現行法は外資５０％超の企業による政治献金を禁じている。日本の政治や選挙が外国の組織、
政府の影響を受けることを防ぐのが目的。違反には３年以下の禁固か５０万円以下の罰金が科される。
改正案は日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資５０％超でも献金を認める内容。
大和総研の調べでは、東証１部上場で外資５０％超は０５年末時点で２３社。ソニーも３月末で
５０．１％になり、献金できなくなった。同社は日本経団連副会長会社で、０４年度の献金は３千万円。
経団連に次期会長を出すキヤノンは０４年に５０％を超え、献金をやめている。ただし、０５年も子会社
４社が計１千万円を献金している。御手洗冨士夫会長兼社長は「献金は社会貢献として必要」との立場で、
法改正後は献金を復活しそうだ。
仏ルノー傘下の日産自動車は３月末で６６．８％。５０％超えは００年で、献金も中止した。日産は
「対応は法改正後に考える」（広報部）という。
新しい会社法では、０７年５月に解禁される「三角合併」で外国企業による日本企業の買収が容易に
なる。規正法改正案をまとめた自民党の山本拓衆院議員は「いつ外資傘下になり、献金が違法になるか
分からない状態を解消したい」という。
（後略：つづきは>>2以降）
ソース：URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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