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【政治】"外国勢力の政策決定への影響は？" 政治献金の外資規制緩和、自民党が法改正案を提出
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企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が、今国会に自民党から
議員立法で提出された。経済のグローバル化に伴い、外資比率が過半に高まった有力企業が
「外資」扱いされ、献金できなくなる例が増えている。この制限を緩めるのが改正案の狙いだ。
だが、法案が成立しても企業側には「外国人投資家に献金理由をどう説明すべきか」という
問題が残る。日本の政治献金がこれまで以上に海外の目にさらされるのは間違いない。
現行法は外資５０％超の企業による政治献金を禁じている。日本の政治や選挙が外国の組織、
政府の影響を受けることを防ぐのが目的。違反には３年以下の禁固か５０万円以下の罰金が科される。
改正案は日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資５０％超でも献金を認める内容。
大和総研の調べでは、東証１部上場で外資５０％超は０５年末時点で２３社。ソニーも３月末で
５０．１％になり、献金できなくなった。同社は日本経団連副会長会社で、０４年度の献金は
３０００万円。新しい会社法では、０７年５月に解禁される「三角合併」で外国企業による
日本企業の買収が容易になる。規正法改正案をまとめた自民党の山本拓衆院議員は
「いつ外資傘下になり、献金が違法になるか分からない状態を解消したい」という。
～中略～
昨年１１月、外資規制にかかるキヤノンの御手洗会長兼社長が次期経団連会長に内定。直後から
経団連による自民・民主両党への法改正の働きかけが目立つようになった。自民党が法改正の
検討に入ったのは２月。経団連は「あくまで献金ルールを合理的にするだけ。規制緩和で劇的に
献金が増えるとはみていない」（社会本部）という。
民主党次の内閣総務相の渡辺周衆院議員は、外国勢力による政策決定への影響について
「献金する企業に対して外国の個人や法人がどんな影響力を持つのか、見極めが難しい」と
指摘、簡単に制限を緩和するのは問題だという立場だ。（一部略）
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