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★結婚相談所などのＣＭ解禁を検討、少子化対策で経産省
経済産業省は、結婚関連産業のあり方に関する識者らの提言をまとめ、
現在は放映が規制されている結婚相談所などのテレビＣＭ解禁を課題に
掲げた。２日に公表する。
ＣＭ解禁をテコに結婚相談所などの業界を活性化し、少子化対策に役立て
る狙いがある。
日本民間放送連盟の放送基準は「私的な秘密事項の調査を業とするもの
は取り扱わない」（１０９条）と定めている。探偵業や調査会社に加え、結婚相手
の経歴などを調べる結婚相談所もテレビＣＭを放映していない。経産省はすでに、
個人情報保護などで基準を満たした結婚相談、結婚情報サービス業者に「マル
適マーク」をつける方針を決め、弁護士や消費者団体の代表などによる第三者
認証機関を年内にも創設する。今後、マル適マークを取得した業者に限ってテレビ
ＣＭを解禁してもらう方向で民放連と話し合う方向だ。
親類の紹介などによる「見合い結婚」が減少していることが未婚・晩婚化の一因
とされる。経産省は、少子化を食い止めるには、子育て支援策だけでなく、結婚
関連産業の活性化で「出会いの場」を増やすことも有効と判断した。
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