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元タイトル：政府が独自ソフト開発へ ウィニー被害に対応
\政府は２８日、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じた情報流出が相次いでいる事態を踏まえ、
コンピューターのウイルス感染、情報流出を防ぐ高度な情報管理機能を備えた次世代基本ソフト（ＯＳ）
の独自開発に取り組む方針を決めた。「情報セキュリティー政策会議」（議長・安倍晋三官房長官）が
同日まとめた実施計画「セキュア・ジャパン２００６」の原案に盛り込まれた。６月上旬に正式決定する。
ソフト開発は民間の専門家の協力を受ける「産・官・学」の態勢で取り組み、来年度から政府機関での利用を目指す。
民間への開放も検討する。内閣官房情報セキュリティーセンターは「世界最高水準のセキュリティーを目指す」としている。
☆ソース☆
共同通信＠gooニュース
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