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★税金か！ＮＨＫ批判再燃…受信料徴収強制＆罰金の厚顔
・総務省は１２日までに、ＮＨＫの受信料を義務化する方向で検討に入った。「受信料の
税金化」ともいえ、不払い者には罰則を科す案も浮上している。同局プロデューサーが
カラ出張で約１７００万円を着服していたことが発覚したタイミングで、出てきた義務化案。
しかも、ＮＨＫ会長の年収は３６００万円に上るという。こんな体質のままで、国民の理解は
得られるのか。
竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が１１日開かれ、
ＮＨＫ改革などについて議論した。
全世帯の３割に達し、同局の経営基盤を脅かしている受信料不払い問題が懇談会の
主要テーマだが、総務省は受信料支払いを法律で義務付け、不払い者に罰則を科す
案を検討していくという。
ただ、一連のＮＨＫ改革は、同局員の制作費着服など相次ぐ不祥事からスタートしており、
不祥事噴出が止まらないまま、結果的に「事実上の受信料の税金化」「焼け太り」となる
ような強制力強化案では、とても国民の理解は得られそうにない。
このため、（１）８つのチャンネルの大幅削減（２）受信料の値下げ－の合わせ技も検討
するという。
懇談会座長の松原聡東洋大教授は１１日の会見で、同局の給与体系に関連し
「（公共放送である以上）報酬の体系は公務員に準拠するのが当然。３６００万円の
会長収入などは高いというのが共通認識だ」と語った。
あるシンクタンクが大企業から中小企業まで３５００社を対象に実施した調査では、
社長の平均年収は３２００万円だったが、各省庁の事務次官の給与は約２４００万円。
受信料不払いで経営基盤が揺らいでいるＮＨＫの橋本元一会長の年収が３６００万円
というのは確かに高そうだ。
同懇談会は今後も議論を進め、政府が６月にまとめる「骨太方針２００６」に反映させたい
考え。早ければ来年の通常国会に放送法改正案を提出するが、まず「隗より始めよ」は当然だ。
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