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★プリオン調査会：委員半数が辞任、利用された無力感も
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や米国産牛肉の安全性を評価してきた内閣府の諮問機関、食品安全
委員会プリオン専門調査会（１２人）のメンバーの半数６人が先月末、辞任した。「残れば学者として
信用を失う」「科学的思考さえ許されない」。辞めた委員は安全性に慎重な姿勢だったが、その言葉
からは、学者としての危機感と同時に、政府に利用される諮問機関のあり方に対する批判も浮かび
上がる。【藤原章生、本橋由紀、永山悦子】
「安全対策の管理側（厚生労働省、農林水産省）は、彼らが求める答えを引き出す諮問しかせず、
あり方自体がおかしい」
調査会で座長代理を務め、今回辞任の道を選んだ金子清俊・東京医科大教授はこう批判する。
年齢制限を理由に辞任を促された山内一也・日本生物化学研主任研究員（７４）も「事実を基に論を
進める科学的思考とは違う」と振り返る。
プリオン専門調査会は、０３年８月に発足。同年１２月、米国でＢＳＥが発覚し、調査会は昨年５月
から「米国・カナダ産と日本産の牛肉を食べた場合の危険は同じかどうか」というテーマに取り組んだ。
ただ、条件がつけられた。米国産は、危険性が低いとみなされる若い牛に限定され、さらに脳や
脊髄（せきずい）など危険な部位を除いたものを評価するという内容だ。結論は「米国産と国内産
牛肉のリスクの差は非常に小さい」とされ、輸入再開に結びついた。小泉純一郎首相は、施政方針
演説で「科学的知見」を踏まえたと力説したが、直後に米国産牛肉から背骨が見つかり、輸入は再び
ストップした。
「我々はあり得ない条件で机上の空論を重ね、政府は私たちの答えの一部を示し『科学的根拠』を
発表したのです」。金子教授が辞めた理由の一つは、政府の方針にお墨付きを与えるため利用され
たという無力感だった。山内氏も「政府は輸入にストップがかかると『先生方が安全と言った』と責任を
なすりつけた」と不満を隠さない。
（後略 以下>>2-で）
ソース：URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)