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★被差別の視点で人権救済 アイヌ民族ら市民会議、法制度を提言へ
・差別される側の視点から人権救済制度の創設などを求める「人権の法制度を提言する
市民会議」（通称・人権市民会議）が三十日、東京で結成される。女性、障害者、
在日外国人、アイヌ民族、被差別部落などの団体の代表らが年内に提言をまとめ、
国や都道府県に法整備を求めていく。
市民会議の議論をリードしていく企画運営委員長の山崎公士・新潟大法科大学院教授
（国際人権法）によると、人権救済が法整備された国は韓国やタイなど約百二十カ国を
数える。救済を主に裁判に頼らざるを得ない日本の場合は、多額の負担と時間がかかる上、
「自分が受けた傷を公開の（裁判の）場で明かさなければならず、最終的に泣き寝入りする
例が多い」（山崎教授）という。
市民会議の代表世話人は武者小路公秀・大阪経済法科大教授ら三人。北海道ウタリ
協会の加藤忠理事長、障害者インターナショナル（ＤＰＩ）日本会議の三沢了議長、
部落解放同盟の組坂繁之委員長のほか、在日外国人、ハンセン病患者の代表や
弁護士ら十九人が世話人として参加する。
今後、各団体などから選ばれた企画運営委員十五人が十回程度会議を開催。
人権基本法制定や人権担当省庁の創設、非公開による救済制度の確立などについて
幅広く議論し、世界人権デーの十二月十日を目標に提言をまとめる。
山崎教授は「人権を踏みにじられた当事者の視点で、みんなが納得できるものにしたい」
と言っている。三十日の結成総会でアピールする北海道ウタリ協会の秋辺得平副理事長は
「アイヌ民族の独自性、マイノリティーの視点を加味した提言にしたい」と話している。
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)