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★探偵業を届け出制に 自公民で法案提出へ
自民、公明両党は２８日の与党政策責任者会議で、悪質な探偵業者の排除を
目的とする探偵業務適正化法案を今国会に議員立法で提出することを了承した。
民主党も基本的に内容には賛同していることから、今国会で成立する見通しだ。
現在は、探偵や興信所には許認可や届け出が必要ない。法案では探偵業務を
「依頼を受けて、所在や行動の情報を収集することを目的とし、聞き込みや尾行、
張り込みなどの方法で調査し報告する業務」と定義づけたうえで、都道府県公安
委員会への届け出を義務づけた。一方で、「専ら報道機関の依頼を受けて報道
目的で行うものを除く」との「除外規定」も盛り込んだ。
探偵業については、隠し撮りや盗聴をして恐喝や詐欺などの事件を起こすケース
や、報酬を巡る依頼主との金銭トラブルが絶えず、法制化を求める声が関係者から
出ていた。
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