06/03/32 11:03:03 ZGY48/T20
■ 皇室典範改定問題 危惧される関係官僚の皇室認識 自民党内閣部会・第３回勉強会 2006-03-30 (Thu)
URLﾘﾝｸ(seisaku-center.net)
３月２８日、皇室典範問題に関する自民党内閣部会の第３回目の勉強会が開かれた。関係者によると、
前回の勉強会で出された疑問点について、内閣官房の柴田雅人・皇室典範改正準備室長が答弁し、
討議が行われた。以下、勉強会の概要を紹介する。
今回はまず、前回の勉強会で出された疑問や批判について柴田室長が逐次答弁していったが、内容は総じて
「皇室典範に関する有識者会議」の結論を正当化付けるための官僚答弁でしかなかった。
二、三の例を挙げれば、「天皇や皇族方のお考えを聞くなど、特別の配慮が必要ではないか」との疑問については、
「天皇や皇族は国政に関する権能を有しない。また典範は通常の法律と同じであるから、手続きも同様に進める」と回答、
事実上「特別の配慮は必要ない」との考えを示した。また、「女系容認は伝統軽視ではないか」との疑問に対しては、
「（女系容認は）憲法に規定された世襲という伝統の維持のための方法であり、伝統軽視ではない」と述べ、
「有識者会議が歴史観・国家観を議論しなかったのは大問題」との批判に関しては、「皇位継承の歴史は時間をかけて勉強した」と答弁した。
このような木で鼻を括ったような官僚答弁に対して、出席した議員からは「天皇の御地位に関する重大問題を、
通常の法律と同様に進めるという認識は間違っている。国論の分裂を引き起こさないような特別な配慮が必要だ」（岩屋毅議員）、
「吉川座長は歴史観・国家観を議論しなかったと述べており、答えになっていない」（下村博文議員）といった批判が続出したが、
柴田室長は自己弁明を繰り返すだけだった。
しかし、柴田室長の答弁は、単なる「官僚答弁」として片付けてしまえる性格のものでないことも明らかになった。
（略）
、柴田室長は「仮に裁判が起こっても、（女系容認の）法律が国民の理解と支持を得ている限り、何も問題はない」と答えたのである。
要するに、「皇位」というものを法的観点だけからしか考えていないのである。これは同時に、柴田室長はじめ関係官僚の皇室典範問題に対する理解が、
いかに浅薄なものであるかということを端的に示していると言えよう。