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>>1 補足（別のソース）：
県少年補導条例成立 県警「適正に運用」 弁護士会 施行凍結求め運動
県議会（定数４８）で論議を呼んだ県少年補導条例が２４日成立し、７月１日施行に向けて動き出した。少年
犯罪の抑止を訴える県警と、人権侵害を懸念した反対議員の論戦はこれでひとまず決着。可決後、県警幹部らは
安堵（あんど）の表情を見せながら、「適正な運用に努めたい」と改めて気を引き締めた。一方、奈良弁護士会
は今後、条例の施行凍結を求める運動を行う考えを示した。
午後１時過ぎからの本会議では、松井正剛・予算審査特別委員長が審議結果を報告。「警察職員への指導を徹
底し、不登校児童生徒など子どもの人権に配慮しつつ、条例の適正な運用に努めるよう要望があった」などと、
反対、慎重論が出た経過に触れた。
この後行われた条例の採決では議長を除く出席議員４４人のうち、自民などの３４議員が賛成して起立し、反
対は共産や民主などの計９議員にとどまった。唯一、退席した田尻匠議員（民主）は採決後、「条例の趣旨自体
に反対ではなく、継続審議にして、議会での議論を深めたかった」と慎重な立場を示した。
条例成立後、菱川雄治・県警本部長は、議会審議で浮上した反対論などを踏まえ、「警察職員や少年補導員へ
の指導教育を十分行うとともに保護者や学校、関係機関との緊密な連携を確保し、その適正かつ効果的な運用を
図っていきたい」とコメント。
今後、県警や県は、県教委、家庭裁判所、児童相談所と連携し、運用方法などを精査するとしているが、県民
や識者らの間では、条例施行後、行き過ぎた補導が行われないかという疑念もくすぶっている。
ソース：
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