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★中絶希望者に里親案内の新制度 福島県が今春から
・人口減に悩む福島県が、従来の「里親制度」を、人工妊娠中絶を減らし、出生率を高める
ための施策として活用していく方針を決めた。新年度から新たに「里親コーディネーター」を
配置し、出産を迷う妊婦らにも制度を紹介する。女性の「産む、産まない」の選択権が狭め
られないかなどの論議も予想されるが、同県は「中絶を考えている人に産んでもらい、
社会で子育てを担いたい」としている。
里親制度は、虐待などで親との同居が難しくなった子どもを一般家庭で育てる仕組み。
各都道府県が所管しているが、厚生労働省によると、出産前に制度を紹介するのは異例だ。
福島県によると、まず産婦人科医に依頼し、出産を迷う妊婦のうち希望者に里親制度など
子育て支援策を紹介するパンフレットを配布。問い合わせに応じて児童相談所が詳しく説明し
出産後、実際に子育てが困難な場合には里親を紹介する。里親は、原則18歳まで育てる
「養育里親」を想定している。
県は新年度当初予算に約2000万円を計上、新たに里親コーディネーターと心理嘱託員を
4人ずつ雇い、児童相談所に配置する。コーディネーターは親と里親の間をとりもち、心理
嘱託員は紹介後も継続して親や里親の心のケアなどを担う。
福島県の人工妊娠中絶実施率(女性の人口千人あたりの件数)は04年度で15・8。全国
平均の10.6を大きく上回った。15~19歳では17.7とさらに高率だ。一方で県の人口は
97年の約213万人をピークに減り続け、今年1月1日の推計で約209万人に。
川手晃副知事は「妊娠中絶を考えている人に『産む』という選択肢も提示した上で、できるだけ
産んでもらい、社会で子どもを育てようというのが狙いだ。倫理的な問題を指摘する声がある
かもしれないが、出生率の低下や中絶の問題は深刻だ」と話している。 (一部略)
URLリンク(www.asahi.com)
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