06/02/16 07:37:50 /WkuAJiw0
刑の執行が完了した後の元・犯罪者を永遠に罪人呼ばわりすることの是非が話題になっているようだ。
2005年5月26日の自民党代議士会にて森岡 正宏 厚生労働政務官が「A級戦犯の遺族には年金をもらっていただいており、
日本国内ではその人たちはもう罪人ではない」と述べたらしいのだが、これを受けて、その翌日には民主党 鉢呂 吉雄 国会対策委員長が
「断じて許されない」と批判し「辞職に値する。内閣として速やかな処置をとるべきだ」更迭を要求したり、さらにその翌日には
朝日新聞が社説にて件の発言を東京裁判否定と断定して批判しているという話.
以降, 問題の発言については、それを批判する側である朝日新聞によるソースを元にするが、ここで焦点となるのは命題
「日本国内ではその人たちはもう罪人ではない」の「もう」の部分だ。 最低限の日本語読解力を持っていれば容易にわかる通り、
「もう罪人ではない」という表現は、「かつては罪人であった」という意味を含んでいる。 つまり、この発言を否定する場合、
取り得る立場は次の2つのどちらかということになる。
もともと罪人でない
いまでも罪人である
民主党 鉢呂 吉雄と朝日新聞、そのどちらも発言要旨からするに後者であろう。 従って、ここでの争点は戦犯は今でも罪人か
否かということになる。
実は、戦犯の扱いは、国内的にも国際的にも決着がついている。 国内的には1955年には戦争受刑者の即時釈放要請に関する
決議があり、国際的にもサンフランシスコ講和条約第11条に基づく関係11ヶ国の同意があり、1956～1958年の間にABC級戦犯を
赦免し釈放している。 (この詳細はWikipediaの記事に明るい。) 赦免され釈放されたのだから、それ以降, 彼等は罪人ではない。
百歩譲ってこの赦免を認めない立場を取ったとしても、罪を認め刑を終えた人間を更に責め立てる事は、法治国家では出来ない。
刑の執行が済めば罪人は元・罪人になる。 それを否定しているのが民主党 鉢呂 吉雄 国会対策委員長と朝日新聞. そういう事なのだ。
今後、民主党党員や朝日新聞社員のうち、前科のある人を今現在まさに罪人であるかのように取り上げてみるのも妙案かも知れない。
彼等は名誉毀損であるとか人権侵害であるとか決して言わないのだろうから。