06/02/15 21:10:17 O
・「売れるものがなくなってしまう」―中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。
2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。
同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づける
もので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。
4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、
電源内蔵型ゲーム機、テレビ、洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。
同法に違反した業者は、最大で1億円の罰金を科せられる。個人が不要になった製品を
他人に販売する場合などは対象外だが、例えばネットオークションなどで一度に大量に販売
したり、何度も繰り返し販売すれば業者とみなされ、規制の対象となる。
「知らなかった」。ショップ関係者はこう口をそろえる。2001年の施行以来、猶予期間は
5年間あったが、経済産業省の告知は十分ではなかったようだ。
同法は、中古店で電化製品を売買する一般のユーザーにとっても影響が大きいが、
ユーザーへの告知も特になかったようだ。
経産省は「関係業界に説明したり、官報などで告知してきた」としながらも、「説明が十分に
行き渡っていなかったかもしれない」と、告知不足を認めている。
中古AV機器・PCなどを販売するハードオフやソフマップは、PSEマークなしの品の買い取り・
販売を終了すると発表した。
PSEマーク付き製品とそうでない製品が混在すると、消費者は「どれが安全なのか」と迷う
かもしれない。しかしだからといって、新品では代替の効かない貴重な中古品まで簡単に
販売できなくなるのは納得しがたく、ネット上で不満をぶつけるユーザーも多い。
「製品が法律の対象となっている限り、ご理解いただくしかない」（経産省） （抜粋）
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※電気用品安全法＠2chまとめ：URLﾘﾝｸ(www8.atwiki.jp)
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