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社会保険庁は１１日、国民年金保険料の未納を続ける悪質な自営業者らが
国民健康保険を利用するのを制限するため、同保険の有効期間を限定した
「短期保険証」を未納者に発行する方向で検討に入った。
健康保険の有効期限を定めることで、年金保険料の納付を
促す狙いがある。今国会への関連法案提出を目指す。
社保庁によると、国民年金には約２２００万人（第１号被保険者）が
加入している。厚生年金加入者は保険料を給与から天引きされているのに対し、
国民年金の場合、保険料納付率は昨年１２月末で６４・５％。
このため、例えば、１年以上保険料を払っていないなどの基準を設定したうえで、
国民年金加入者の多くが入っている国民健康保険の利用を制限することにしたものだ。
短期保険証は、有効期間を区切っていない通常の保険証に代えて未納者に交付。
納付された場合、通常の保険証に戻す。
社保庁は、悪質な未納者をただちに健保から脱退させることも考慮したが、
「脱退させると、医療費を全額患者が払うことになり影響が大きすぎる」として、
短期保険証を３か月程度に限ることを検討している。
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