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・全国の被差別部落の所在地などを記載した差別図書「部落地名総鑑」が大阪市内の
興信所で見つかったことが、部落解放同盟大阪府連合会の調べでわかった。法務省は
７５～７８年に８種類の地名総鑑を確認し、８９年に調査を終えたとしていたが、今回
見つかったのは別の種類だという。大阪府人権室は、結婚などの身元調査に使われて
いた可能性があるとして、条例違反に当たるかどうか調査に乗り出す。
同連合会によると、発見された部落地名総鑑は、手書きをコピーしたものでＡ４判、
３３０ページ。全国の被差別部落について、地名や所在地などを記載。大阪府内の
被差別部落は、最寄り駅からの距離や道順を記し、地区の範囲を特定している。市電の
駅名などから６０年代に作られたらしい。同連合会は、行政書士らが不正に取得した
戸籍謄本などが興信所に売り渡され、身元調査に使われていた問題を調査しており、
昨年１２月に調査先の興信所で見つけた。
地名総鑑については、企業などが就職者の身元調査用に購入していたことから法務省が
調査し、８９年に、発行者や購入者らに勧告して事案の解明を終えたと宣言。大阪府は
８５年に「部落差別調査規制条例」を施行した。しかし、その後もコピーが出回る差別
事件が起きている。
今回発見された地名総鑑を所持していた興信所の経営者は朝日新聞の取材に対し、
「今は、結婚の身元調査はしていない。地名総鑑を使って出身地を調べるのは、どの
業者もやっている」と話している。
北口末広・部落解放同盟大阪府連書記長の話 発覚から３０年たった今も部落地名総鑑が
残っているのは、結婚などの身元調査を依頼する個人が後を絶たず、根強い差別意識が
ある表れだ。こうした状況が事実上放置されていることが問題だ。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
※関連スレ
・【社会】「現存しないはずなのに」 "部落地名総鑑"を使用か…行政書士不正行為★２
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