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大阪市では市立学校全５２０校で市からパソコンが全く配備されず、ＬＡＮ（構内情報通信網）などのネットワークはおろか、通達などの公文書を「文書逓送員」と呼ばれる専従職員がわざわざ手渡して回る。
しかも「実働４時間」（ある市幹部）といわれ、人件費は年間約５億円。
民間では考えられない非効率な状態が続いてきたが、新年度からやっと各校にパソコンを配備、Ｅメールを活用するなどして逓送員を廃止することになった。
同市教委によると、大阪市内の市立中学校には生徒の学習用としてパソコンが配備されているが、小中高校や幼稚園など全五百二十校に市側が配備している業務用パソコンはゼロ。
「各校で単独で購入しているところもあるかもしれないが、市の施策としての配備はしていない」（教職員課）
経理などの作業を行う事務室にもなく、ＬＡＮも当然なし。
市教委（市役所本庁）とのＩＴネットワークは存在しない。
文書は、市内十一カ所の事務所に勤務する計六十六人の「文書逓送員」が一日二回、三十四台の車両で各校を回ってわざわざ配送してきた。
文書逓送員の制度は昭和五十三年、管理作業員（用務員）の見直しを図った際、削減した職員の一部を充てて始められた。
制度ができるまでは、各校の教職員が市教委に文書を受け取りに来ていたという。
文書逓送員は文書以外の教材なども配送しているとされるものの、「実働四時間」（市幹部）と内部から批判を浴びることも。
一方で、人件費だけで年間五億円。当然「ファクスやＥメールで済むのではないか」と、市の内外から無駄を指摘されていた。
「職員の業務の削減がからむこともあり、長年踏み込めなかった」とある市関係者は明かすが、関淳一市長が昨年から見直しを表明。
市教委は配備したパソコンを使って、本庁や各校との間にＬＡＮを敷いてネットワーク化、電子メールでも通達や連絡を行えるようにする。
電子メールで送れない公文書や教材などについては、民間の配送サービスなどの利用も検討している。
ある市関係者は「市内の小学校で、校長から『市教委からの公文書は、ファクスでも送られずに手渡し』といわれ、あきれた。
もっと早く改善すべきだった」と話している。
ソース(産経)：URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)