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現在日本では高齢化社会を支えるために消費税増税を財界＆2大政党（自民・民主）を中心に叫ばれている。
高齢化社会を支えるには消費税増税が欠かせないかのようなことを言っている。
しかし、実際には大企業や金持ちには減税が行われていたことは周知のとおりだ。
（１）所得税の税率を12段階から4段階に。（1988）
（２）法人税の減税。34.5％から30％に（1997～99）。
（３）法人事業税の減税。12％から9.6％（1997～99）。
（４）研究開発費の１０～１２％相当分を法人税から控除する制度を新設（2003）
※（２）（３）（４）の減税は平年度ベースで３・３兆円。
（５）所得税の最高税率を引き下げ。50％から37％（1999）
（６）住民税の最高税率の引き下げ。15％から13％（1999）
（７）地価税の停止（1998）及び登録免許税引き下げ（2003）。
（８）配当所得への減税（2003）。
これらによって、たとえばトヨタ自動車１社だけでも法人３税が１３００億円もの減税になっている。
日産自動車の役員は一人当たり平均で３８００万円もの減税になり、
自社株式を大量保有して巨額の配当を得ているサラ金のアイフルの社長は推計７億円以上、
武富士の専務は６億円近い減税（いずれも１年間の額）。
もちろん今の日本の財政は火の車。そんなに気前よく減税ばかりしていられない。
しかし、経団連との関係もある。
そこで永田町のセンセイ達は減税分を穴埋めするため逆進税の消費税をはじめとする庶民に負担を求めた。
（１）消費税導入（1988）
（２）消費税増税（1997）
（３）健康保険の窓口負担を1割から2割に（1997）
（４）雇用保険の失業給付期間の短縮（2000）
（５）雇用保険料引き上げ（2002）
（６）生活保護0.8％引き下げ
この１６年間の消費税収１４８兆円に対して、法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収は、
この間に合計で１４５兆円も減っている。単なる穴埋めになっていただけだった。
消費税は実質的に中小企業にも大きな負担になる。
今後も消費税の二桁代の増税や定率減税を廃止し、給与所得控除を半減、
配偶者控除と扶養控除をそれぞれ廃止するなどの増税が予想される。
政府は税負担を求める相手を間違えている。そして消費税増税が絶対必要というのは大嘘である。
小泉政権反対