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★自殺予防で総合対策 政府、９７年以前の水準目標
・政府は２６日の「自殺対策関係省庁連絡会議」で、年間３万人を超える状態が１９９８年
以降続いている自殺者数を、今後１０年間で９７年以前の２万５０００人以下に抑えることを
目標として掲げ、総合的な対策に取り組んでいくことを決めた。
自殺者数が減少しない背景には、経済状態の悪化に伴う過労やリストラ、健康や家庭の
問題があるとされるが、詳細な分析は行われていない。このため政府は、厚生労働省を
中心に統計調査のデータを多角的に分析するほか、自殺予防に向けた新たな調査も
検討する。
また自殺予防対策として、都道府県に対し、民間団体と自殺対策連絡協議会を設置して
連携を深めることや、自殺問題を担当する部署の明確化を求める。
このほか、厚労省が予定している自殺予防総合対策センターの新設や、国土交通省に
よる駅のホーム柵増設など各省庁の対応を取りまとめた。
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