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政府は１６日の閣議で、大使館など海外で勤務する外務省職員の在勤
基本手当の引き上げを正式決定する。為替相場などの変動に対応した
措置で、対象は４４の在外公館。ただ、３．１％の増額となるインドを除き、
１５日の事務次官会議では国名、上げ幅は公表されなかった。
また、大使らのぜいたくな生活ぶりなどが明らかになる中での引き上げ
だけに、大きな批判も出そうだ。
海外で勤務する外交官は、基本給のほかにさまざまな手当が支給
されている。経済成長に１９８０年代の円高が加わり、基本手当は９９年
の駐米大使で月額１１９万円（９９１７ドル）、同じく１等書記官で同５４万
１９００円（４５１６ドル）に達していた。
高額給与の実態は、本省職員が機密費を流用して競走馬を購入する
など不祥事の発覚を受けてやり玉に上がり、駐米大使の基本手当は
現在、同７０万円（６５４２ドル）に減額。１等書記官で同３９万１６００円
（３６６０ドル）となった。
外務省は「物価上昇分と為替変動分は引き上げてほしい」と財政当局
に訴えていたが、今後、国会などでも問題になりそうだ。
ソース（ZAKZAK） URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
別ソース（時事通信） URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)